大手金融機関がＤＸで業務削減（４万人分）

日本の大手金融機関がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で人手に頼った業務を削減します。日本経済新聞の調査で、約４万人規模の業務量が浮くことが判明しました。浮いた業務量分を支店の事務から営業などに配置転換します。日本の場合、雇用の維持を前提としていることから、人材の再教育が生産性向上のカギを握ることになります。大胆に人を入れ替える米銀に比較すると、再教育の効果が出るには時間を要します。人材の流動性を高める取組みも課題となりそうです。ＤＸではできない業務＝生き残る人財でしょうか。