新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限されるなか、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速しています。働き手が渡航中止や帰国を余儀なくされても事業を継続できるようにするためです。残念ながら日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際競争力の低下につながります。国際労働機関（ＩＬＯ）によると、仕事の多くは遠隔で対応が可能しており、ＩＴ技術者や金融専門職など約６分の１が該当し、世界の労働人口から試算すると約６億人が潜在的なリモート労働者になると計算しています。ＤＸに待ったなしです。