所有者不明土地政策

政府は所有者がわからない土地の活用促進策の検討に入りました。公共目的で利用できる範囲を拡大し、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含めます。使用期限も現行の１０年から２０年間に延長する方向です。少子高齢化で相続されずに放置される土地の増加が続きますが、これが公共事業や地域の再開発の障害となっており、このまま放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、その利活用を急いでいます。