自治体ＳＮＳ➡地域経済活性化

自治体のＳＮＳ（交流サイト）発信力が経済を動かす時代になってきました。ふるさと納税の寄付先を選択する決め手となるほか、観光訪問や将来的な移住にも結び付きます。国境に縛られない特性を生かし、海外からフォロワー（閲覧登録者）を獲得することも容易です。既に住民数を上回るフォロワーを獲得した自治体もあり、効果的な活用が新型コロナウイルス収束後の活性化を大きく左右しそうです。