日本の消費者物価の下落が際立っています。総務省が２１日発表した４月の物価上昇率は全品目の総合で７ヶ月連続、変動の大きい生鮮食品を除いても９ヶ月連続で前年同月比マイナスとなりました。翻って米国は上昇が加速し、ユーロ圏もプラスが続いています。景気回復の速度の違いが物価にも顕著となっています。この背景には、日本は長く続いたデフレから完全に脱却できないまま低成長が続き、２０１８年秋から景気後退局面に入り、１９年秋の消費増税や２０年春以降の新型コロナウイルス禍が重なったことに因ります。経済の停滞が続く苦しい状況が物価にも影を落としています。ワクチン接種によるコロナ禍の収束が待たれます。