テレワーク２５％に低下

リクルートワークス研究所が１２日に発表した調査によると、１月に発令された２回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約２５％で、２０２０年４月の宣言時から７ポイント下がりました。テレワーク推進の動きは既に１回目の宣言解除後に後退していました。新型コロナウイルスの感染拡大前に比較すると浸透してきていますが、企業規模によって実施状況に大きな差が開くなど課題も残っています。