紙の約束手形廃止へ

企業が取引先への支払いに使用する紙の約束手形について、経済産業省は２０２６年をめどに利用廃止を目指す方針です。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促します。約束手形は一般的に現金化まで数ヶ月を要します。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな従来の古い商慣行の改善に向けて動きだします。