無線給電実用化へ

通信電波を使用してデジタル機器を遠隔から給電できる技術が日本で実用化段階に入ります。総務省は２０２０年度内にも３帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出ます。無線給電を巡っては日米中が激しく競っており、日本は官民挙げて新技術のビジネスへの応用を急ぐことになります。関連特許は、日本、米国、中国で４分の１ずつを既に押さえており、今後は特許や規格競争も焦点になると専門家は指摘しています。