菅官房長官は５日、日本経済新聞の単独インタビューに答える形で、新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言しました。ビッグデータやＩＴを使い迅速に対応した台湾や韓国などと比較され、日本はＩＴ後進国ぶりを露呈したことが背景にあります。行政手続きのオンライン化や脱ハンコ、マイナンバーカードの普及にも取り組みます。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正を検討するようです。必要不可欠な事案ですが、一般市民にもわかりやすい導入を望むばかりです。