発信者情報開示（米制度活用）

インターネット上で後を絶たない個人・企業への中傷や著作権侵害の対策に、米国の裁判所を通じて発信者情報の開示を求める司法制度の活用が日本国内で広がり始めました。投稿先のＳＮＳ（交流サイト）の多くを米国企業が運営することもあり、国内制度より迅速に情報が開示され、その内容も幅広く、専門家（弁護士）は、普及すれば不正投稿の抑止につながるとしています。悪質な中傷などによる悲劇を生まないためにも、簡便で安価な制度の利活用が待たれます。