経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっています。スマートフォンやＩＣチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出しています。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきました。脱現金でデジタル化が進めば生産性が高まる可能性もあります。米スクエアによれば、日本の中小規模事業者が現金集計などに割く時間は年約１４７時間に及び、人件費換算で８８６１億円になります。脱現金によって生産性を改善するきっかけになれば日本企業の競争力向上につながります。