マイナンバーと預金口座をひも付ける動きが前進しています。高市総務大臣が９日記者会見で、ひも付ける口座数を国民１人当たり１口座とする方針を示しました。実現すれば米国などに比べ遅いと批判される現金給付のスピードが改善することになります。政府は全口座との連結を目指していましたが、国に資産状況をガラス張りにされたくないという反対意見も強く先送りした格好です。全口座のひも付けの遅れは、税や社会保障の公平な運用（生活保護制度で国が資産を正確に把握できないため、収入は少ないものの資産を保有している人も対象に含まれてしまう等）にも影響します。資産と収入の両方を踏まえ、個人の負担能力をみる仕組みは高齢化社会で必要になってきます。