３４県に緩和指針

政府は緊急事態宣言の延長にあわせ、都道府県が休業要請を緩和する際の方針を示しました。特定警戒都道府県以外の３４県は感染防止のための条件を満たせば飲食店の営業短縮の解除などが可能になります。県や事業者は新型コロナウイルスの感染防止をにらみ経済活動の再開を探ることになります。厳しい条件付きでの営業を強いられることになりますが、ここはしっかりと対応することで、逆に消費者からの信頼を高めることにつながります。