政府は２４日、２０２０年版の中小企業白書を閣議決定しました。新型コロナウイルスの影響を盛り込み、宿泊業や飲食サービス業について、「半年間で資金繰り難が深刻になる可能性がある」と分析しています。事業継続計画（ＢＣＰ）など感染症を含む非常時への備え不足も指摘しています。また、働き方改革関連法の適用や最低賃金の引き上げで中小企業の環境は厳しく、白書では製品やサービスの付加価値を適正に価格に反映すべきだとしています。これが最も悩ましい問題であり、今後、我々コンサルがどのように対応していくのかが重要な課題となります。