雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらないようです。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に社会保険労務士が二の足を踏むケースもあるようです。このような状況下、加藤厚生労働大臣は１０日、手続きを簡素化する特例措置を打ち出しました。具体的には、必要な書類や記載項目を減らし受給までにかかる時間を２ヶ月から１ヶ月に短縮しました。申請に必要としていた出勤簿や給与台帳がなくてもカレンダーに書いたシフト表などで代替できるようになりました。厚労省は該当する企業には積極的に申請してほしいとしています。