１０万円給付案が浮上

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は家計向けの追加の現金給付策を検討します。与党は国民１人当たり１０万円を配るよう求めています。減収世帯に３０万円を支給する施策に続く家計支援策になります。もし所得制限なしで支給すると、しめて１２兆６千億円になります。コロナ危機は深刻な状況ですが、コロナ終息後の日本の財政も心配になります。国民に大きなツケが回ってくることも予想されます。さてどういう展開になるのでしょうか。