法人税還付の対象を拡大

政府・与党は赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大します。現行は資本金１億円以下ですが、資本金１０億円以下に広げます。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援するのが狙いです。入国規制や外出自粛要請により利用者が激減した飲食店やイベント業者などを想定しています。また、学校の一斉休校に伴い、食材を廃棄した給食業者なども対象の見込みとなりそうです。