中小企業について１年間猶予されていた残業時間規制が４月から始まります。「月１００時間未満、年７２０時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強化します。経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れます。労働時間を短縮し、生産性向上を目指す国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われそうです。また、企業側に改革の負担を押し付けるのは限界があり、ＩＴ（情報技術）の活用拡大やサプライチェーンの見直しを進めるなど、産業全体の生産性を高める取り組みと働き方改革を同時に進行させることが不可欠です。