対中法案（知財保護など）提出へ

政府は今国会で中国に関わる懸念に対処する法案を相次いで提出します。経済安全保障や知的財産保護を目的に、国産品の価格競争力の維持・向上のほか、中国の影響力拡大を警戒する米政権と歩調を合わせる思惑もあります。今や中国は、日本、アメリカだけではなく、世界経済にとって影響力が益々大きくなっており、主要国が今後どのように対応していくかが強く求められています。