最低賃金アップに助成金対象拡大

厚生労働省は中小企業が最低賃金の引き上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直します。最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員３０人以下から１００人以下に拡大します。ただ、中小企業では人件費増による収益悪化を訴える声も強まっており、助成金を柔軟に使えるように制度を拡充し、生産性向上に積極的に取り組める体制づくりを支援することが重要なポイントです。