ＳＤＧsの課題解決力で収益けん引

日本経済新聞社が上場企業など国内６３７社について、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）にどう取り組んでいるかの視点で格付けした「ＳＤＧs経営調査」をまとめました。環境や社会など非財務の成果を投資判断に加える動きが広がるなか、上位３４社で後続グループよりも自己資本利益率などの指標が高い傾向がみられました。新規事業の開発や経営計画にＳＤＧsを取り入れ、課題解決の力を成長につなげる機運が高まっています。