レジ改修未着手が４割

日本商工会議所は５日、１０月の消費税率引き上げに向けた中小企業の対応状況を公表しました。外食・酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、４割の事業者が未着手でした。増税分の価格転嫁については、７割弱が「転嫁できる」としていますが、売上げが小さい事業者ほど「難しい」との回答が多くを占めています。１０月の消費税率引き上げ実施まで２ヶ月を切っています。速やかな対応が求められています。