主要企業の５割が副業解禁

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいます。日本経済新聞社が東証１部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約１２０社のうち約５割の企業が従業員の副業を認めていることがわかりました。企業側には外部のノウハウを吸収し（高齢者おむつ事業の担当者が介護ヘルパーとして働く等）、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きいようです。一方、複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残っています。