企業型保育所４割が定員半数割れ

会計検査院は、国の女性を受けて運営されている「企業主導型保育所」の利用状況をサンプル調査した結果を明らかにしました。全体の約４割が定員に対する児童数の割合（充足率）が５割未満でした。検査院は「助成の効果が十分に表れていない」として所管する内閣府に改善を求めました。国の助成を受けられる企業主導型保育所は急速に整備された一方で、運営会社が従業員の需要を確かめないまま定員を決めるなど、経営や運営の安定性に疑問のある事業者もみられます。やはりこれは助成金ありきの弊害でしょうか。