東京商工リサーチが発表した２０１８年度の倒産件数は、前年度比３％減の８１１１件でした。景気の回復と金融機関による融資姿勢の緩和を受け、１９９０年度の７１５７件に次ぐ２８年ぶりの低水準にとどまりました。一方、人手不足関連の倒産は２９％増の４００件となり、過去最多となりました。今後、倒産件数を押し上げる要因となる可能性があります。業種別では運輸業が１０％増、サービス業・他が２％増と人件費率が比較的高い産業で倒産が増えています。とくに人件費増が顕著な大都市圏で倒産が増え始めています。今後、大都市圏への人口流出など地方への影響が懸念されます。