金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直します。自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げます。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字（全国１０６行の半分にあたる５４行が本業で赤字に陥り、うち２３行は５年以上連続の赤字）で低収益体質の銀行には店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求めます。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野に対応を迫ることになります。これをみれば金融機関が学生に人気がないのも頷けます。※本文と画像は一切関係ありません。