日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリースが、貸借対照表に計上される見通しになりました。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約１７兆円増え、不動産や小売りなどの影響が大きくなる見込みです。総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本比率など財務指標が悪化し、投資家の判断に影響を与える可能性があります。海外企業と比較しやすいバランスシートになるので新たな投資機会につながるとの見方がある一方、見かけの財務悪化で借入金利が上昇したり、会社側が株主還元をためらったりすれば、投資対象としての魅力が下がると懸念する声もあがっています。