資産隠し調査

国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した新制度を使い、国税庁が約５０ヶ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約４０万件を入手したことが判明しました。海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国から大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目されます。高額所得者の方は注意が必要です。