社員に報酬として自社株を渡す上場企業が増えているようです。会社が成長し株価が上昇すれば報酬も増えることになります。表彰や昇進のご褒美や働き方改革の動機づけなど狙いは多様で、成果に応じて報いることで社員のやる気を引き出すことにつなげます。２０１８年度から導入企業の税制上のメリット（企業は給与等増加額の１５％を法人税額から控除できる）も拡大し、普及が加速する可能性もあります。日本では経営者も社員も報酬より安定や社会的地位を重視する傾向にありましたが、終身雇用が崩れ、それらの考え方も変わりつつあります。経営者は社員に自社株を付与すれば頑張ってくれるものと期待しますが、株だけでなく多種多様な報酬形態を検討していくことが不可欠です。