国家公務員兼業容認へ

政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入りました。ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの公益的活動を目的とした兼業に限り認める方針で、政策・法律の知見を民間でも活用し地域の活性化につなげます。兼業容認の背景には、民間の人手不足があり、とくに人材難に悩むＮＰＯが多く、過去３年で大手転職サイトへの求人掲載数は３倍以上に急増しました。また、専門性の高い人材の引き合いが強いというのも理由として挙げられます。