政府は１７日、２０１９年５月１日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元に向け、新元号の公表を１ヶ月前の４月１日と想定して準備を進める方針を決めました。税金や社会保障などの情報システム改修を混乱なく進めるには１ヶ月程度の準備期間が必要だと判断しています。
国民生活に大きな影響があるのは銀行業界です。帳票類や申込書、契約書などを差し替える必要が出てくるほか、「平成」の元号が記載された手形や小切手の取扱いにも対応が必要になります。こうしたことを考慮すると、これからは基本的に西暦で対応するケースが増えることが予想されます。