６０歳定年が日本企業の８割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がっています。日本経済新聞社がまとめた「社長１００人アンケート」によると、２割の企業が定年を６０歳から６５歳に延長する意向を示しています。既に導入している企業を含めると３社に１社に達します。ただ定年延長を含めたシニア雇用拡充には、課題も多く残ります。具体的にはシニアの職務・ポスト不足、世代交代の停滞、総人件費の増加などです。今後、シニアの活用と若手の育成を両立した人事戦略の構築が不可欠となります。