ドローンの商用化へ政府が動き出しています。今夏に離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、２０２０年以降の都市部での本格解禁を目指し検討段階に入っています。現在は人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限していますが、荷物配送やインフラ管理、測量など企業ニーズは高まっています。また、深刻な人手不足に対し、荷物輸送や遠隔監視などで果たす役割は大きいとされ、企業の生産性を高める一つの手段になる可能性を秘めています。ただ、都心では電柱やビルなどとの接触回避が強く求められるため、飛行可能な機体の認証制度や操縦者資格などの新設などの検討課題があります。いずれにしてもこれからドローンビジネスは活発化していくことが予想されます。