2017/11/25 ふるさと納税 ふるさと納税で2016年度の受入れ額上位100自治体に17年度の見通しを聞いたところ、6割の自治体で減少を見込んでいることが日経新聞調査でわかりました。ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で2008年度の導入されました。しかし、総務省が過度の返礼品競争を控えるよう要請したのを受け、返礼品を見直した影響で過熱が一服した形です。一方、受入額全体は、増加基調との見方もあり、寄付先が分散する可能性があるようです。 tagPlaceholderカテゴリ: ブログ, 2017年11月