12日法務省から2017年度の司法試験に昨年より４０人少ない１５４３人が合格したと発表がありました。政府が15年に下方修正した目標の年間１５００人以上をわずかに上回っていますが、法曹離れの傾向は続いています。
一方、法科大学院を経ないで受験資格を得る予備試験組の合格者は２９０人と最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に一層拍車がかかることが予想されます。このような背景には、弁護士が増えて就職が難しくなったことなどもあり、費用や時間がかかる法科大学院は敬遠されていることが挙げられます。
今後は、訴訟業務中心の従来型だけでなく、高齢化やグローバル化、科学技術の進展に伴う法的課題を積極的に取り込む業務形態を創造していくことが求められそうです。