企業が家電や日用品などの生産を国内に戻す動きが出ています。日本企業が海外の現地法人から輸入する製品の金額は１年半前より１３％減少し、国内に出回る消費財のうち輸入品の占める割合も下がってきています。この背景にあるのは、円安と中国の人件費上昇で海外製品のコスト面での強みが薄れていることにあります。これを機に国内工場を活かして製品の競争力を高める企業もあり、生産の過度な海外移転に一定の歯止めがかかってきています。ただ、今の日本経済は、人手不足が深刻であり、円安が国内回帰を後押しし、さらに人手不足に拍車をかけることが大きな懸念材料になりそうです。