社員教育で法人減税

経済産業省と財務省は、２０１８年度税制改正で社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入りました。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を法人税額から控除できるようにし、生産性の向上や人材育成を税制面で後押しするのが狙いです。

控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などです。

この制度の導入により、研修・セミナー講師の需要増大が見込まれ、コンサルタントにとっては売上拡大のチャンス到来となりそうです。