静岡県内の食品関連企業でイスラム教の戒律「ハラル：（製造工程を含め酒や豚の使用を避ける）」に対応する動きが広がっている。県内にある認証団体（ＮＰＯ法人富士山から世界）から約１０社が取得したほか、食品卸やすし店などでも取組んでいる。背景にあるのは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、増加しているイスラム教徒の取り込みだ。認証取得を目指す県内企業の多くは、日本を訪れたイスラム客向けを想定しており、認証団体は初期費用を１０万円に抑え、多くの企業が認証取得できるように支援するという。
ただ、厳格に対応すれば店舗からハラル以外の食品を排除する必要も出てくるという。それゆえハラルの基準そのものを明確に示し、イスラム客が安心・安全に利用できるようにすることが必要不可欠となります。