総務省は地方公務員の兼業や副業を促します。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にします。現状の原則禁止から緩和し、地域に貢献し課題解決につながる活動を幅広く認めます。地方公務員の働き方の自由度を高めて人材確保も目指すとしています。この背景には、地方公務員のなり手不足があります。２３年度の採用試験の競争倍率は4.6倍と過去最低でした。三大都市圏以外の地方圏では倍率が低い状態が続きます。ここにも売手市場の様相が・・・隔世の感ありです⁉

三菱ＵＦＪ銀行など大手５銀行は４月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げます。既存契約者らが対象で、上げ幅は0.25％程度で調整しています。日銀の利上げを受け、各行は変動型の住宅ローンなどの貸出金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げており、それを反映させる形です。

ダイキン工業がエアコン、クボタが農業機械で“最後のフロンティア”とされるアフリカ大陸の開拓に乗り出しました。成功の鍵を握るのはアフリカ全土に約３００万人いるとされるインド系移民「印僑」です。インドの工場から輸入した商品を販売し、メンテナンスも共に担う事業モデルを描きます。

日本人の過去３０年の健康状態を慶應義塾大学などが解析したところ、２０２１年時点で最も多い死因は認知症でした。医療技術の向上で、死因に占める脳卒中の割合は低下しました。今後老衰などにつながる認知症の予防や医療体制の充実が必要になります。皆さん、脳活などを実践し脳を鍛えましょう！！

サッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会アジア最終予選は２０日、埼玉スタジアムでＣ組第７戦が行われました。勝ち点１６で１位の日本は同６で５位のバーレーンを２－０で下し、８大会連続８度目のＷ杯出場を決めました。３試合を残しての予選突破は日本史上最速となりました。素晴らしいの一語に尽きます。森保ジャパンおめでとうございます。

日本の農業従事者が２年連続でコメ増産に動きます。１９道県で２０２５年度産作付面積が増える見通しです。全国合計の面積拡大幅は１８年の減反政策廃止後で最大となります。コメ価格の高騰を背景に農家の生産意欲が高まったのが背景にあります。在庫不足解消に向けた一歩となります。政府は転作を促す補助金で生産量を減らす政策をとってきましたが、その限界も見えてきています。備蓄米の放出と増産によって需給はいったん緩和する可能性はありますが、コメ価格が本格的に値下がりに転じるかは不透明のままです。

先進国の中で下位にとどまる日本の労働生産性。持続的な賃上げには、生産性の向上が欠かせません。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は、「日本では欧米と違ってサービスに適切な対価が支払われず、健全な成長ができていない」と指摘しています。サービスはタダという考えに反省を求めています。価格競争から付加価値競争に転換する必要性を強く説いています。まったく同感の極みです。

モノの所有欲が低いとされる若者への訴求に企業が知恵を絞っています。パナソニックは若者向けのサービスや商品「（賃貸物件向け家電貸し出しサービス（ノイフル）」などの拡充を進めます。家電量販大手のエディオンは「映え」を重視した「独自ブランド（イーアングル）」などの商品群を増やします。若いうちに自社ブランドを親しんでもらい、生涯にわたり潜在的な顧客層としてつなぎとめられるよう手を打つことが狙いです。買うから必要な時に必要な分だけ借りるということでしょうか⁉

消費者ローンが伸びています。若年層がスマートフォンで借り入れを増やしており、直近残高は約１１年ぶりの高水準となりました。ＬＩＮＥクレジットやメルペイなど新興勢の伸びが目立ちます。ただ、物価高による家計の厳しさも影響し、貸倒費用は増加傾向にあります。（コンビニのＡＴＭで、カードを作らなくてもスマホのアプリを使って現金の引き出しや返済ができるため、借り入れに対する心理的な抵抗感が薄れている）また、メルカリが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」は、メルカリで得た売上金やポイントを返済に充てられ、伝統的な金融機関にない手法が融資残高を伸ばす原動力になっています。安易に借りられることで、昔のように多重債務者が増えなければよいのですが・・・

厚生労働省は全国の医療機関を対象に、９月末までに過剰な入院用のベッドを減らした場合の補助金を倍増（１床あたり２００万円➡４１０万円）します。全国で計７０００床程度を削減し、医療の効率運用につなげます。人口減で必要なベッド数は少なくなっています。医療従事者の不足を背景に、近年は介護施設と連携した在宅医療の需要も高まっています。病床削減は地域の実情に合った医療提供体制への転換を促す狙いもあります。病院の生き残りも深刻さを増しています。

トヨタ自動車などモバイル運転免許証を使った日本発の実証実験を始めます。免許証を搭載したスマートフォンを車内の専用機器で識別し、運転できるかどうかを確かめます。モバイル免許証は偽造が難しく、レンタカーなどの利便性向上につながるとみられています。運転手が乗り込むだけで、手続した運転手かどうかを判断します。モバイル免許証がないと車を発進できないシステムをつくることで、盗難や不正防止につなげます。ついに運転免許証まで・・・

帝国データバンク静岡支店によると、２０２４年に静岡県に転入してきた企業は４４件（うち東京都からの移転２２件で最多）で、１７件の転入超過でした。７年連続の転入超過で、転入企業数は１９９０年以降最多です。業種別では、サービス業２２件、卸売業１０件、製造業５件となっています。この背景には、ＢＣＰ対策による拠点の分散や従業員のワークライフバランス向上といった地方移転のメリットに対する理解が経営者層でより浸透したことが挙げられます。生活環境などに優れた地方都市が移転先として魅力的であれば、今後選ばれるケースが増えることが期待できそうです。

スイスのノバルティスは次世代がん治療薬とされる「放射性医薬品」を日本で量産します。兵庫県の工場に設備を建設し、２０２６年の稼働を目指します。がん治療薬の量産設備は日本では初めてとなります。一般的な抗がん剤と比較して治療効果が高いとされています。ノバルティスは日本で製造し販売する体制を構築し普及拡大に備えるようです。がん患者にとっては朗報です。

中央競馬史上初の女性調教師、前川恭子調教師が５日、栗東トレーニング・センター（滋賀県）に厩舎を開業します。同調教師は、５回目の受験で２０２３年１２月に晴れて調教師免許試験に合格しました。その後１年間、矢作芳人厩舎などで技術調教師として研修を積みました。海外や地方競馬では既に活躍する女性調教師もいますが、中央での先駆者となる前川調教師にも大いに期待がかかりそうです。どんな業界や企業においてもその道のパイオニアはカッコイイですね！！

２８日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日に比べて１１００円６７銭（2.88％）安の３万７１５５円５０銭で取引を終えました。下げ幅は今年最大で、２０２４年９月１９日以来、約５ヶ月ぶりの安値となりました。トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダからの輸入品に３月４日から追加関税を課すと表明し、世界景気への不透明感が広がったことが背景にあります。この先トランプ大統領の言動や行動（施策）に注視していく必要があります。

トヨタ自動車のカローラが日本の貧しさを投影しています。価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」を算出すると、高度成長期を経て年収の２割台(0.2）まで下がりましたが、今は５割（0.55）まで高まりました。米国では３割のままで、その差は歴然です。大衆車の歴史をたどると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の現状が垣間見えてきます。ガンバレ日本！

長年にわたって価格が安定し、気軽に買えた鶏卵のような物価の優等生はもういません。売れ筋ブランドの１０個入りパックの卵の価格は２７８円と５年前の１９９円を７９円（28.4％ｱｯﾌﾟ）も高くなっています。世界では当たり前の価格転嫁が日本でもようやくできるようになってきました。企業は新たな価格戦略をとれるようになります。新しい優等生はコストを適切に反映し、消費者にも企業にとっても価値がある商品です。賃金が上がって緩やかなインフレを許容することが可能になれば経済の足腰は強くなります。

銀行の普通預金に利息が戻ってきました。１月の日銀の追加利上げに伴い、３メガバンクやゆうちょ銀行は３月から金利を現在の２倍の0.2％に引き上げます。ＰａｙＰａｙ銀行は円とドル両方を預けると金利を２％にし、ＳＢＩ新生銀行は高齢者や若年層に絞って通常より高い金利を設定します。年齢や取引内容を条件に優遇策を競っており、稼ぎの源泉になる預金獲得を目指します。

名古屋銀行は２０２６年春に入行する大学新卒の初任給を３０万円とする方針を固めました。２５年度の初任給から４万円引き上げます。地銀本体で３０万円台は初めてだといい、三井住友銀行が打ち出した水準に並びます。業界最高クラスとすることで地方出身者のＵターン就職を呼び込み、人材を確保するのが狙いです。ついに地銀まで３０万円初任給が出てきました。人材の確保に苦慮している金融機関の実態が浮き彫りになってきました。

ホンダと日産自動車は１３日、経営統合の協議を打ち切ると正式に発表しました。対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、統合の方式などの条件で折り合えませんでした。自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつあります。生き残りに向けた国内大手の再編は白紙となりました。ホンダと日産が組んでトヨタと国内２陣営になり、中国勢などとの競争に勝ち抜くことを目指していましたが、ホンダ、日産とも販売台数は世界の９位前後と単独で生き残る規模を持っておらず、新たな再編が不可欠となります。

物価上昇を上回る賃上げの定着があと一歩のところまできています。２０２４年の実質賃金は前年比マイナス0.2％でした。大規模事業所など従業員３０人以上に限れば実質賃金は増加に転じています。中小企業への賃上げの広がりや食料価格の上昇が一服するかが注目点となります。数字上ではそうかもしれませんが、肌感覚では実質賃金が、思ったほど上がってきているようには感じられないのは私だけでしょうか⁉

個人情報保護委員会は３日、中国の振興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（シープシーク）が開発した生成ＡＩ（人工知能）の利用について、データ管理に「中国の法令が適用される」として留意を求めました。データは中国のサーバーで保存され、個人情報などが当局に収集される可能性があることからです。

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。マルハニチロが２０２５年度の生産量を前年度比８割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。０２年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、「夢の技術」として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌の高騰で採算が悪化したことが背景にあります。

総務省が３１日発表した２０２４年の人口移動報告によると、４７都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回る転入超過は東京が７万９２８５人で最多でした。前年から１万１千人増え、新型コロナウイルス禍で一時は緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻りました。４０都道府県は転出超過で就職や進学で若者らが流出しています。東京一極集中は、首都圏直下地震などの災害リスクを考えると、国全体の脆弱性にもつながる大きな問題です。若者が働きたいと思える地方企業の育成、企業の本社機能移転など、政府には動機づけとなる税制優遇策が求められています。

フジ・メディア・ホールディングスは３０日、フジテレビジョンの２０２５年３月期の広告収入が従来計画を２３３億円下回る見通しと発表しました。中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、ＣＭ出稿の見合わせが増えました。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しです。「奢れるもの久しからず」、「盛者必衰の理」でしょうか⁉自他ともに教訓としたいものです。

日銀は２４日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引上げを決めました。現行の０．２５％程度から０．５％程度にします。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの水準となります。焦点だった２５年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断したことや、トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなかったことが背景にあるようです。この政策金利０．５％が個人消費や企業の設備投資にどう影響していくか注目する必要があります。

米共和党のドナルド・トランプ氏は、２０日、第４７代大統領に就任しました。２０１７年から４年間大統領を務めた第１次政権から再び返り咲きました。就任後「米国第一」の政策を実現するため、およそ１００本の大統領令に署名することが予想されています。追加関税の発動、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退など、保護主義や孤立主義が色濃い政策を相次ぎ打ち出す見通しです。日本にも大きな影響を及ぼすものと思われます。

民間気象会社のウェザーニュースは１５日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。１月下旬に最も早い静岡県で、２月上旬には九州や中国・四国の一部、関東などでスギ花粉の飛散が始まります。飛散量は多くの地域で平年を上回り、西日本では昨夏が高温だったことなどから、過去１０年で最多だった２０２３年に匹敵します。また憂鬱な季節を迎えます。

２０２４年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに１万件を超えました。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主因です。一方で事業承継を目的としたＭ＆Ａは集計を開始した１０年以降最多となっています。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできており、今後も企業の新陳代謝が活発になる見通しです。

日本企業が２０２４年に関わったＭ＆Ａ（合併・吸収）件数が２３年比１７％増の４７００件となりました。データを遡れる１９８５年以降で最多となります。背景に不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、投資ファンドなどが積極的に買い取ったことがあります。市場関係者の間では２５年も案件が多数出てくるとの見方があります。

今年も残り６日になりますが、年の瀬に冬の嵐に見舞われそうです。明日２７日（金）から２８日（土）をピークに強い冬型の気圧配置になり、強烈な寒気が西日本まで流れ込む見込みです。雪のエリアが拡大し、西日本の雪に慣れていない地域でも雪が降る可能性があります。帰省の時期に重なるため、一層、交通情報や気象情報に注意したいですね。

公益通報者保護法制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が２４日、報告書案をまとめました。それによりますと、通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を探す行為も禁止します。通報者を手厚く保護することで制度の実効性を高めます。同庁は近く公益通報者保護法改正案を国会へ提出します。こうしたなか、企業は今後、処分の判断に至った経緯の記録、理由について詳細な客観的証拠を残しておく必要性が生じます。

政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針です。定款の変更や所管大臣による確認も不要とします。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがあります。完全オンラインにすることによって、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できます。株主は参加者全員が平等な環境で質問が可能になります。リアルとオンラインを併用する場合、実際の会場での質問が優先されるケースが目立つとしています。

新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約２０兆円６０００億円のうち、7.6％にあたる１兆５０００億円超が返済困難になっていることが１８日、会計検査院の調査で分かりました。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となります。（金融機関は、経営改善や事業再生支援に軸足を移していますが、業績回復が見込まれる企業には伴走型支援をする一方で、返済が難しいと判断する場合は追加融資は厳しいと思われます。）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが分かってきました。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討します。実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界３位の巨大グループとなる見通しです。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れています。

２０２４年に東京証券取引所で上場廃止する企業は９４社と１３年以降で最多となる見通しです。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じます。東証や投資家から企業価値向上要請が強まっていることが背景にあります。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となります。ただ、上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではありません。また、市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーーが強まります。今後は成長企業をどのように育てるかが課題となります。

２０２５年度以降の授業料引き上げについて、４割の大学が既に実施したか検討中であることが２日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かりました。このうち５割が奨学金制度や授業料軽減・免除の拡充を検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきました。教育の現場にも物価高騰の荒波が押し寄せています。

焼き芋ブームです。江戸から数えて第４次だそうです。ファストフードに押されて昭和の第３次が終了後、今世紀初め頃から「焼くだけでもうスイーツ」という評判が広がって、今や定着した感があります。そのきっかけは、焼くと糖度が５０度以上にもなる「紅はるか」のような、ネットリ系でクリーミーな味わいの新品種の登場です。家庭で手軽にお芋が焼ける小型電気焼き芋機の普及も人気に拍車をかけたようです。うちの孫娘も大好物です。

日本政策金融公庫が２０２４度上半期（４～９月）に実施した東海４県（静岡、愛知、岐阜、三重）の創業融資（創業前と創業後１年以内）は、件数が前年同期比10.6％増の１３６７件、金額が18.5％増の６９億円で、ともに２年連続で増加しました。業種別ではコロナ禍の影響が大きかった飲食店や宿泊業を含む全ての業種で前年同期を上回りました。件数では創業後１年以内が38.3％増の５０６件伸びが大きく、４年ぶりの増加となりました。私も僅かですが、その一翼を担っています。少しずつですが、経済が活発化してきています。

厚生労働省は２６日、女性の管理職比率について従業員１０１人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しました。非上場企業も対象となり、女性の積極登用を企業に求めることになります。約５万社が対象となるようです。男女の賃金差異の公表義務は、現行の３０１人から１０１人以上の企業に広げます。

政府が２２日に閣議決定する経済対策の概要が２１日判明しました。事業規模は計３９兆円程度で、関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算に１３兆９千億円程度計上します。働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、２３年度を上回る大型の対策となります。低所得世帯向けの給付金や一旦終了した電気・都市ガス料金の補助再開を盛り込んでいます。明るい来年へとつながる実効性の高い対策であってほしいと思います。

蚊が媒介する感染症の脅威が増しているようです。地球温暖化に伴い、デング熱をうつす蚊の生息域は１００年で４５０㎞ほど北上し、２０２５年には北海道南部まで進出するとみられています。駆除を進めても殺虫剤に耐性を持つ蚊が出現する可能性があります。北へ北へと移動し続ける「ヤブ蚊前線」が列島を覆う日が来るかもしれません。一方、蚊から学ぶことも多いようです。例えば、糖尿病の患者らが血糖値を測るため採血する際には、痛くないよう蚊の針を参考に開発された針が使われています。蚊が血を吸うときに麻酔の役割を果たす唾液を研究し、薬の開発に役立てようとする動きもあります。人間の英知への追求、いやあ～驚きの世界です。

文部科学省は12日、２０５０年（２５年後）の国内の大学入学予定者が４２万人に減少し、入学定員が現状を維持すると３割埋まらなくなるの試算をまとめました。これまでは２割埋まらなくなると試算していましたが、実際の出生数が少なく推移しているため見直した形です。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない状況になっています。教育産業の斜陽化にも拍車がかかる予想です。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関は、日本酒や本格焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産へ登録するよう勧告しました。文化庁が５日発表しています。１２月２～７日に南米パラグアイで開かれるユネスコ政府委員会で正式決定する見通しです。実現すれば国内２３件目となります。伝統的な酒造りは国内各地で行われており、輸出拡大や地域活性化に大きな期待がかかっています。日本酒最高！

次期首相を決める特別国会の召集が１週間後に迫りました。自民・公明両党は衆院で過半数の議席を持たず、首相指名選挙は史上５度目の決戦投票になりそうです。決戦投票は自民党総裁の石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が争う見通しです。現状では石破氏が改めて選出される公算が大きく、少数与党での政権継続が見込まれます。この先、政局の行方がわからなくなってきました。

アフリカに眠る重要鉱物（コバルトなど）と将来の巨大な消費市場を狙い欧米や中国、新興国がアフリカ開発を急いでいます。リスクを懸念する日本は出遅れ存在感が薄い状況です。アフリカ開発銀行総裁は、現状のままでは世界から乗り遅れると指摘しています。成長可能性に目を向け、公正なリスク評価を重視することが不可欠となっています。世界の目はアフリカへ向かっています。

政府は３０日、成長戦略を話し合う「新しい資本主義実現会議」について、石破政権になって最初の会合を開きました。近くまとめる経済対策における重点施策として、価格転嫁を促す下請法の早期改正などを打ち出しました。岸田文雄前政権から引き継いだ政策が多く、現時点では独自色は薄い。いやいや大いに期待していますよ！！